【外国人雇用】海外の送り出し機関の利用

日本にすでにいる外国人を雇うのではなく、新たに海外から呼び寄せて雇用する場合、

本当に外国人でなくてはならないか

等慎重に検討してからにしましょう。

ビザの関係や、一度日本に呼び寄せると、例え想定していた求人と違う部分があっても、労働法の観点からも解雇することは容易ではありません。

面談自体にも費用が発生する可能性も

一度面接をするにしても、こちらから海外に出向くか、もしくは旅費を会社負担で来てもらう必要があったりします。

その場合の在留は「短期滞在」となります。

現地の送り出し機関を利用する

そういった面から現地の大学や政府などと提携を結んだり、送り出し専門のエージェントなどを利用したほうがスムーズでしょう。

現地でそういったエージェントに求人者が登録の際に面接を行っていることもあり、自社で面接を行う必要がないことも多く、現地に赴く必要がなくなります。